法人について
ユースポート横濱の歩み
有志により2006年ユースポート横濱を設立
2006年9月に厚生労働省事業「ヤングジョブスポットよこはま」の運営スタッフのうち、若者支援を続けたいと願った有志が集まり、特定非営利活動法人ユースポート横濱を設立しました。
同年12月には厚生労働省委託事業・横浜市協働事業「よこはま若者サポートステーション」を受託しました。現在もユースポート横濱の主軸事業として運営を継続しています。
この事業は横浜市のこどもや若者を対象とした支援施策の一環として位置づけられており、また生活困窮者自立支援制度の自立相談支援窓口としても機能しています。
毎年約15,000名の方が利用
対象者は、自立や就労に向けて悩みを抱える15歳から49歳までの方とその保護者です。年間の新規利用者は毎年400名以上、延べ利用者数は毎年約15,000名に上ります。個別相談を支援の主軸として、個々の利用者のありたい姿に近づけるよう、自己決定を尊重し、社会へとつないでいく支援を行っています。
また、2014年に中間支援組織「横浜市就労訓練事業支援センター」の受託、2015年には障害福祉サービス「特定相談支援事業所ユースポート」の開設、2023年には藤沢市委託事業「ユースサポート・ユースワークふじさわ」の受託を果たしました。その間、横浜市就職氷河期世代相談サポート付集中プログラム事業や支援者向けの研修講師派遣なども行っています。
認定NPO法人となったユースポート横濱
公益性の高い“認定”NPO法人へ
2024年1月、ユースポート横濱は、横浜市から認定を受けた「認定NPO法人」となりました。この「認定」は、運営組織や事業活動が適正であり、公益の増進に資すると所轄庁（都道府県・政令市）から与えられるものです。つまり、一般的なNPO法人と比べて、「より高い公益性をもっている」という認識を得ています。
日本のNPO法人は約50,000法人ですが、その中で認定NPO法人は約1,300団体、2.5%程しかありません（2024年5月時点、内閣府NPOホームページより）。
認定NPO法人へ寄付をすると税制優遇される
認定NPO法人と一般のNPO法人の最大の違いは、「寄付者への税制優遇」です。認定NPO法人に寄付をすることは、国や自治体が社会問題の解決に積極的に参加していると認めたものとして扱われます。そのため、認定NPO法人へ寄付をすると、寄付をした個人や企業が様々な税制上の優遇措置を受けることができるのです。
さらなる支援へ
これまで一連の活動を通じて、私たちは地域社会において孤立状態にある方々への支援を着実に積み重ねてきました。認定NPO法人となったユースポート横濱はこの重要な社会課題に対して、ますますの歩みを進めていきます。