就労訓練事業で多様な人材を活用できる職場へ

働くことに不安がある人がいます

地域の中には、働くことを希望しながら、就職に不安を抱えている人たちがいます。

たとえば、

• これまで一度も働いたことがない
• どうやって仕事についたらよいかわからない
• ブランクがあり、すぐに働きだす自信がない…

などです。

「働く体験」の場があることで、一歩を踏み出せます

働く上で不安や悩みがある方が、地域の事業所や企業の中で、「働く体験」をするのが就労訓練事業です。実際に「働く体験」をすることで、自分の強みや、苦手を知ることができたり、働く力が少しずつ身についたり、就職活動に一歩踏み出す自信がつきます。ぜひ、「働く体験」ができるチャンスをご提供ください。

多様な人材を活用できる職場へ

就労訓練事業の利用者の受け入れは、社会貢献であると同時に、多様な人材を活用できる組織づくりのチャンスにもなります。すでに就労訓練事業を実施している事業所では、一人ひとりの事情や強み・弱みを受け止めた上で、人材を育成、活用するノウハウや力を蓄積しています。

横浜市就労訓練事業支援センターがサポートします

就労訓練が始まる前から、訓練期間中、訓練終了まで、横浜市就労訓練事業支援センターの担当者がきめ細かく、御社の訓練実施をサポートします。

就労訓練事業を実施するには？

生活困窮者自立支援制度に基づく、就労訓練事業を実施するには、横浜市の認定が必要です。

横浜市就労訓練事業支援センターから訓練受け入れのご相談をいたします。

よくあるご質問

就労訓練事業のために特別なプログラムをつくるのですか？

普段おこなっている業務の一部を訓練としてご提供ください。

訓練利用者に応じてアレンジする際は、横浜市就労訓練事業支援センターが相談にのり訓練内容をご提案することも可能です。

訓練期間中、利用者の方へ賃金はお支払するのですか？

訓練期間中は、
①無償
②有償（交通費等の支給）
③雇用契約を結んだ上での最低賃金以上の支払い（支援付き就労）
という３つの形態があり、事業所が受け入れ形態を決めます。

訓練利用者の保険はどうなりますか？

生活困窮者自立支援制度における横浜市就労訓練事業について、災害補償規程を定めています。

この規程運営のために被保険者を非雇用型就労訓練参加者とし、損害保険を締結しています。

この保険の加入手続き等に関しては、横浜市就労訓練事業支援センターが一括して行いますので訓練受け入れ事業者様の負担はございまん。

＊この保険を利用されず、事業所様がすでに加入されているボランティア行事用保険などをご利用されても構いません。
その場合、保険料の費用負担等については事業所様の負担となります。

就労訓練事業を行うにあたって助成金等はありますか？

実施する事業所の自主事業という位置づけのため、助成金等はありません。

就労訓練事業は、社会福祉法人の「地域における公益的な活動」に該当しますか？

該当します。

「地域における公益的な活動について（全社協 社会福祉施設協議会連絡会）」

訓練している人を訓練終了後そのまま直接雇用することはできますか？

ご本人と事業所の合意があれば、そのまま直接雇用に移行できます。

就労訓練の様子