就労訓練事業で多様な人材を活用できる職場へ

働くことに不安や悩みがある人がいます

地域の中には、働く意欲はあるものの、就職に不安を抱えている方たちがいます。

たとえば、

• これまで一度も働いたことがない
• どうやって仕事についたらよいかわからない
• ブランクがあり、すぐに働きだす自信がない…

などです。

「働く体験」の場があることで、一歩踏み出すことができます

働くことに不安や悩みを抱えた方が、地域の事業所や企業の中で「働く体験」をするのが就労訓練事業です。実際の職場の中で「働く体験」をすることで、自分の強みや苦手を知ることができたり、働く力を少しずつ身につけたり、就職活動に一歩踏み出す自信がついたりします。是非「働く体験」ができる機会をご提供ください。

多様な人材を活用できる職場へ

就労訓練事業へのご参加は、社会貢献であると同時に、多様な人材を育成・活用できる組織づくりの機会にもなります。訓練を実施している事業所では、利用者一人ひとりの事情や強み、苦手を踏まえ、職場環境の改善や業務フローの見直しを行うことで、誰もが働きやすい職場づくり、人材育成に向けたノウハウの蓄積がなされています。

横浜市就労訓練事業支援センターがサポートします

就労訓練の開始前から訓練中、訓練終了まで、横浜市就労訓練事業支援センターの担当者がきめ細かく、貴社の訓練実施におけるサポートを行います。

就労訓練事業を実施するには？

生活困窮者自立支援制度に基づく、就労訓練事業を実施するには、横浜市の認定が必要になります。

横浜市就労訓練事業支援センターから訓練受け入れのご相談をいたします。

よくあるご質問

就労訓練事業のために特別なプログラムを作る必要がありますか？

普段行っている業務の一部を訓練内容としてご提供ください。

利用者に応じてアレンジしていただくにあたり、横浜市就労訓練事業支援センター担当者とのご相談、ご提案を行うことも可能です。

訓練期間中、利用者の方へ賃金はお支払いするのですか？

訓練期間中は、
①無償
②有償（交通費などの支給）
③雇用契約を結んだ上での最低賃金以上の支払い（支援付きの就労）
という3つの形態があり、事業所様で受け入れの形態を決めることができます。

訓練利用者の保険はどうなりますか？

生活困窮者自立支援制度における横浜市就労訓練事業について、災害補償規程を定めています。

この規程の運営のため、被保険者を非雇用型就労訓練参加者とし、損害保険を締結しています。

保険の加入手続きに関しては、横浜市就労訓練事業支援センターが一括して行います。訓練受け入れ事業者様の負担はございません。

＊この保険を利用されず、事業所様が既に加入されているボランティア行事用保険などをご利用されても構いません。
その場合、保険料の費用負担などについては事業所様のご負担となります。

就労訓練事業を行うにあたって助成金等はありますか？

実施する事業所の自主事業という位置づけのため、助成金等はありません。

就労訓練事業は、社会福祉法人の「地域における公益的な活動」に該当しますか？

該当します。

「地域における公益的な活動について（全社協 社会福祉施設協議会連絡会）」

訓練している人を訓練終了後そのまま直接雇用することはできますか？

ご本人と事業所の合意があれば、そのまま直接雇用に移行できます。

就労訓練の様子